ベースロードパワー、台湾国営石油大手と地熱発電分野で協業

2022年11月29日
左からベースロードパワー台湾代表Van Hoang, 台湾経済部 書記長Chen Yiling, CPC会長Li Shunqin
左からベースロードパワー台湾代表Van Hoang, 台湾経済部 書記長Chen Yiling, CPC会長Li Shunqin

ベースロードパワー台湾は国営石油会社CPC(台湾中油)と地熱発電拡大に向け協業することで合意しました。台湾政府は日本同様、2050年のカーボンニュートラルを目指しています。CPCはエネルギー変革を起こすため、クリーンエネルギー技術、二酸化炭素回収・貯蓄、再エネ推進、電源の多様化を進めています。今回、その一環として地熱発電分野で当社と共同探査や発電所建設、技術ノウハウの共有で協業することになりました。国内資源を積極活用していくため、第一段として台湾南東部にある瑞穂(ルイスイ)地域で共同探査を実施します。

米スタンフォード大学によると「台湾が再エネ100%になった場合、30.4%が地熱で賄われる」と推計しており、洋上風力の24%や太陽光の24%を上回っています。

ベースロードパワーはグローバルに展開する地熱発電会社として、再生可能エネルギーの導入拡大を通して、より自立した地域社会を創り、人と地球の調和を目指します。

当社台湾代表による調印式でのスピーチ概要

「協業を通してCPCと一緒に気候変動と戦い、台湾の2050年カーボンニュートラルに貢献していく。

ベースロードグループはグローバルで地熱発電に取り組む企業だ。シェブロンやビル・ゲイツ率いるブレークスルー・エナジー、グルスポングなどの長期視点を持つ投資家によって支えられている。こうした投資家は当社を信じ、地熱が再エネの中で最もサステナブルなソリューションになると固く信じている。

台湾は環太平洋火山帯の中で、地熱発電の開発がまだ進んでいない国だ。しかしスタンフォード大学によると、台湾は再エネに占める地熱の割合が3割になる可能性があるという。フィリピンやケニア、アイスランドでは地熱が3割で、2050年にはさらに拡大する見込みだ。フィリピンは60年代に政府が地熱発電の拡大を決めた。一方で台湾は石炭輸入に舵を切った。しかし今、台湾はフィリピンと同じ道を辿り、3割を目指せるだろう。同じ島国であるフィリピンやアイスランドにできることは台湾にもできる。

また、太陽光や風力は発電量によりエネルギー価格が変動しやすい。一方で地熱は安定している。ハワイでは地熱の価格がキロワット時あたり0.07米ドルである一方で、太陽光や風力はそれぞれ0.12ドルと0.17ドルで、地熱より大幅に高い。さらに、地熱は太陽光や風力のようにピーク時に送電線へ大量の電気を送らない。一定して送ることができる。このように地熱は安定して電力を供給できるので、蓄電に頼る必要がない。だから蓄電池からエネルギーを取り出す際に効率が下がるというリスクもない。当社の投資家が地熱発電に投資する理由はまさにこれだ。

地熱は開発事業者にとって収益性の高いビジネスになる。石油・ガス業界同様、掘削成功率という意味においては数のゲームだ。石油・ガス会社は地熱発電事業に乗り出している。新技術もすごい勢いで開発されている。クローズドループシステムでは、発電に必要なのは熱だけで水は必要としない。地熱発電は将来、ベースロード電源として市場で重要な役割を担うだろう。 台湾石油会社最大手のCPCと協業することで、スタンフォード大学の推計に少しでも近づきたい。地熱が最もサステナブルで環境負荷の少ない電源になるには、変革を起こそうとする皆さんの努力にかかっている。当グループの会長であり投資家でもあるBrandberg氏は彼の人生をかけて当社を支援している。世界と台湾のエネルギー変革に皆さんと共に貢献したい」

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