JOGMECが「第10回地熱シンポジウム in TOKYO」 を開催

2022年10月14日

10月8日の「地熱発電の日」を記念して、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が開催した「第10回地熱シンポジウム in TOKYO」におけるキーメッセージをまとめました。

詳細は、公式ウェブサイトをご覧ください。
https://www.chinetsu-sympo2022.jp

地熱発電を官民一体となって本格拡大:第1回目を福島県で開催して以来、地熱発電所のある地域でのみ開催をしてきました。今回10回目を記念し東京で初めて開催。地熱大国日本は地熱発電を本格拡大していきます。事業関連だけではなく、一般の方にも地熱への理解を深めていただきたいと考えています。

2050年カーボンニュートラルに向けた地熱開発加速化プラン:日本政府は2020年に2050年のカーボンニュートラルを宣言。昨今のロシア・ウクライナ情勢により、エネルギーの安全保障がより強く求められています。政府は地熱を、地域のエネルギーの安定化に資する分散電源であると同時に、発電後の熱水を他段階利用できる電源としています。地熱を本気で拡大していくために2021年、「地熱開発加速化プラン」を発表。2030年に20年比で地熱発電を3倍に拡大する目標を立てました。加速化に重要な4つの側面を揚げていますーー制度面、資金面、技術面そして地元の理解と協力。

規制緩和 
これまで地熱開発の促進を阻んできた自然公園法および温泉法の規制の見直しを図り始めました。地熱資源のポテンシャルの大きい地域の8割が国立・国定公園内にあります。資源量を調査し、その結果を公表して、新開発を後押ししたいと考えています。

資金援助 
開発事業者が行う初期の調査への助成金や債務補償を提供。また海外での探査事業にも出資します。海外での大規模発電で得たノウハウを国内の導入拡大につなげていきます。

技術開発 超臨界発電技術やCO2地熱発電技術の開発を積極的に推進します。

地元の理解と協力 
開発事業者が自治体や地元の理解を得ながら、地域のメリットを創出し、地域と共生した地熱開発が必要です。そのため、地域主導で推進できる仕組みをつくります。促進区域を指定すると同時に、開発事業者や自治体を支援するために、全国の地方環境事務所に地域脱炭素創生室を設置し、地熱発電に特化した専門官を配置。

地熱アンバサダーを任命:一般への地熱の理解を深めるために、アルピニストの野口健さん、俳優の柴咲コウさんを起用。シンポジウムでは暮らしと地熱の関係を個人の感性を通して魅力的に語りました。

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